遅滞なく事業を進めていく前提で交渉していく姿勢は必要ですが、一方で「この計画が認められないなら撤退します」と事業者に言われたら、協議することが出来なくなります。
この状態を回避するためにも議会の議決や、第三者機関の評価を取り入れ「この計画のままだと議会で否決されます」「審議会から事業計画見直しの要望が上がっています」といった発言を区から事業者に対して協議の場で発言出来るような体制を作ることが必要と考えます。
１.時価640億円規模の駅前超一等地を売却することを前提とした再開発事業計画を、議会や第三者機関の同意なく、事業者と中野区の協議だけで進めている。
2.財産運用シミュレーションがされないまま、時価640億円規模の区有地処分を進めている。
3.430億円の補助金補助金（税金）や容積率緩和（600％→1,000％）に見合った、公共の福祉に貢献するスペースや空間が少ない
4.巨額な補助金のリスクについて議論がされていない
今のままでは・・時価640億円規模の区民の財産である区有地を手放し、430億円の補助金（税金）を投入し、7千人のホールと、1,100戸入居予定の高層タワーマンション、オフィスビルを作り、風環境が悪化した中野駅前北口の再開発となります。
遅滞なく事業を進めていく姿勢も必要ですが、一方で事業の見直しを含めた、区民目線の再開発の推進も目指してまいります。
