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これまで10年以上見直しをして来なかった庁内情報系と住民情報系など複数のネットワーク回線を、指名競争入札により複数の事業者を参入させて合い見積もりを取り、5年間で約1億8,500万円のコスト削減を実現させました。
新規の保育所誘致のための、各種支援策の充実を図っています。
新規誘致の約7割を占める賃貸物件の施設整備費の上限を、約7千万円から約1億4,000万円と2倍に引き上げたこと、建設型の物件に関しても、建設コストの高騰に対応して、補助対象を約25%増加させ、補助割合も約88%から約94%に引き上げるなど、事業者目線においても、23区の中で1、2を争う、保育所を開設しやすい区となりました。
中学校では、全教員217名に指導用タブレット端末を配布するとともに、全ての普通教室、少人数指導教室、特別支援学級、計130室に電子黒板や無線LANネットワーク関係を整備しました。
宿舎借り上げ経費の補助対象の範囲を都の補助制度内の範囲に広げ、採用年数の制限も撤廃。保育士確保策として、他区とトップクラスで横並びの条件に引き上げる。
待機児童解消のため、新規保育園開設にあたり、保育士確保のため、人材会社を通して保育士を確保する際に支払う手数料の一部負担の補助。
採用保育士一人当たり70万円、1園あたり6人分を上限に補助する。
中野区体育協会と調整を行い、今まで各中学校の体育館で開催されていた中学校総合体育大会の決勝大会を、新しく出来た区立体育館(キリンレモンスポーツセンター)で開催するように働きかけました。
子ども達にとって大事な大会を、最新の設備が整った綺麗な体育館で開催することで、 良い思い出になる後押しとなることを期待します。
部活動の指導も兼任していた教員の異動に伴い、部活動の指導者の後任探しに苦労しているといった課題がありました。
課題解消の手段として、中野区体育協会と連携して、体育協会関連の方々から部活動指導者の人材を確保することが出来るようになりました。
学校運営協議会を設置して、学校運営に関する要望を地域住民や地域の子ども育成に関わっている方々と共に、地域の特色を出した学校運営を行うことが期待出来るます。
コロナ禍の中で削減された、学校単位で自由に使用出来る校割予算をコロナ前の水準にまで戻しました。
引き続き、さらなる校割予算の増額を求めてまいります。
介護事業者が中野区と災害協定を結ぶことを条件に、介護事業従事者へ月額最大で約7万円の家賃補助を支給する東京都の独自メニューを中野区へ導入し、年間最大で約84万円の所得の増額を実現させました。
中野区内に保育所を増やすため、事業者目線で保育所を開設させたい区にするために、保育所誘致促進にかかる予算の大幅な増額、中野区独自の保育士確保策などを提案、実現して、保育所を開園しやすい区にした結果、令和4年度に待機児童ゼロを達成しました。